- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 39,856 | 79,532 | 120,474 | 163,643 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 5,954 | 9,013 | 13,556 | 16,970 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/17 13:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は77,756百万円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2026/06/17 13:18- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:18- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 50,316 |
| テニス用品 | 13,171 |
| ゴルフ用品 | 1,538 |
| その他 | 22,219 |
| 計 | 87,245 |
| スポーツ施設事業 | 557 |
| 外部顧客への売上高 | 87,802 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 85,008 |
| テニス用品 | 18,774 |
| ゴルフ用品 | 1,653 |
| その他 | 32,282 |
| 計 | 137,718 |
| スポーツ施設事業 | 557 |
| 外部顧客への売上高 | 138,276 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2.当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数220,725株を含めておりません。
2026/06/17 13:18- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:18 - #9 報告セグメントの概要（連結）
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2026/06/17 13:18- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,756百万円です。
2026/06/17 13:18- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
2026/06/17 13:18- #12 役員報酬（連結）
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、単年度の業績及び各取締役の貢献度に基づき決定する金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して支給しております。
業績評価指標としては、全社KPI目標の達成度を用いており、財務KPI目標は、当社グループの「連結売上高成長率」及び「連結営業利益率」を指標とし、また、非財務KPI目標は「女性管理職比率」等を指標としております。加えて、各取締役の職責及び担当領域に応じ、業績に対する貢献度等を勘案して支給額を算定しております。支給額は、基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高成長率」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益率」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」等を人的資本及びサステナビリティの強化に向けた進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、連結売上高成長率は18.3%、連結営業利益率は10.1%、女性管理職比率は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 ②女性管理職比率(単体における課長以上の割合)」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は124%であります。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)
2026/06/17 13:18- #13 所有者別状況（連結）
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株220,725株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
2026/06/17 13:18- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。https://www.yonex.co.jp/company/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載されている株主の皆様に対し、ヨネックス公式オンラインショップでご利用できる優待クーポンを、保有株式数・継続保有年数に応じて贈呈しております。1.対象となる株主様:毎年3月31日現在の株主名簿に記載されている、当社株式を400株以上ご所有の株主様2.優待の内容:・保有年数3年未満ヨネックス公式オンラインショップで利用できる5,000円優待クーポン・保有年数3年以上(注)ヨネックス公式オンラインショップで利用できる10,000円優待クーポン(注)保有年数3年以上の条件は、毎年3月31日及び9月30日の当社株主名簿に同一の株主番号で、連続7回以上記載されることといたします。(株主優待基準日は毎年3月31日) |
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 30,783 | 4,915 | 803 | 920 | 37,423 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/17 13:18- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2010年8月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター
2014年1月 XYZ.COM LLC 入社
2026/06/17 13:18- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が220,725株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2026/06/17 13:18- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首312千株、当連結会計年度末220千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
2026/06/17 13:18- #20 監査報酬（連結）
監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役及び執行役員等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査等により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。また、代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行うとともに、内部監査室とも定期的に会議を開催して社内における問題の共有を図っており、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて監査役会として検討を行い、事前了承を行っております。
常勤監査役の主な活動は、監査実施計画の立案、監査報告書等の取りまとめ、取締役会並びにその他社内重要会議(執行役員会、国内・海外マーケティング戦略徹底会議、広告・宣伝会議等)への出席、重要書類の閲覧(稟議書・報告書、議事録等)、国内拠点・グループ会社への往査計画の立案と調整や社内の情報収集と他の監査役への共有、会計監査人の監査状況把握、内部監査室との連携(内部監査への立会い、定期開催の内部統制会議への出席等)、内部通報の状況確認等であります。
2026/06/17 13:18- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体(当該団体の直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
2026/06/17 13:18- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地域構成
現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。
今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。
2026/06/17 13:18- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe(頭からつま先まで)」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。
その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。
利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。
2026/06/17 13:18- #24 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が220,725株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2026/06/17 13:18- #25 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2.2025年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
2026/06/17 13:18- #26 配当政策（連結）
(注)1.2025年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2.2026年6月24日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2026/06/17 13:18- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/17 13:18- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 29,243百万円 | 34,970百万円 |
| 仕入高等 | 9,435 | 11,297 |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/17 13:18- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度343千株、当連結会計年度255千株であり、期末株式数は前連結会計年度312千株、当連結会計年度220千株であります。
2026/06/17 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
