- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 23,694 | 50,092 | 79,632 | 107,019 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,171 | 8,118 | 9,482 | 10,323 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/26 9:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は44,686百万円です。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2023/06/26 9:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:49- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 26,365 |
| テニス用品 | 10,094 |
| ゴルフ用品 | 1,330 |
| その他 | 14,916 |
| 計 | 52,706 |
| スポーツ施設事業 | 469 |
| 外部顧客への売上高 | 53,175 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 43,300 |
| テニス用品 | 11,498 |
| ゴルフ用品 | 1,516 |
| その他 | 17,700 |
| 計 | 74,016 |
| スポーツ施設事業 | 469 |
| 外部顧客への売上高 | 74,485 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
3.その他(第三者割当による自己株式の処分)は、当事業年度における従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」への追加拠出であります。
4.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数478,725株を含めておりません。
2023/06/26 9:49- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 9:49 - #9 報告セグメントの概要（連結）
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 9:49- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は44,686百万円です。
2023/06/26 9:49- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
2023/06/26 9:49- #12 役員報酬（連結）
4)業績連動賞与
業績連動賞与は、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、目標を達成した場合の基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた支給率は140%～150%です。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)
2023/06/26 9:49- #13 所有者別状況（連結）
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株478,725株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
2023/06/26 9:49- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。https://www.yonex.co.jp/company/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載されている株主の皆様に対し、ヨネックス公式オンラインショップでご利用できる優待クーポンを、保有株式数・継続保有年数に応じて贈呈しております。1.対象となる株主様:毎年3月31日現在の株主名簿に記載されている、当社株式を400株以上ご所有の株主様2.優待の内容:・保有年数3年未満ヨネックス公式オンラインショップで利用できる3,000円優待クーポン・保有年数3年以上(注)ヨネックス公式オンラインショップで利用できる6,000円優待クーポン(注)保有年数3年以上の条件は、毎年3月31日及び9月30日の当社株主名簿に同一の株主番号で、連続7回以上記載されることといたします。(株主優待基準日は毎年3月31日) |
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 15,764 | 3,684 | 1,176 | 389 | 21,014 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
2023/06/26 9:49- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2010年8月 カリフォルニア大学バークレー校 東アジア研究所日本研究センタープロジェクトコーディネーター
2014年1月 XYZ.COM LLC 入社
2023/06/26 9:49- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が478,725株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2023/06/26 9:49- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首96千株、当連結会計年度末478千株)を含めて表示しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加640千株は、株式給付信託の取得による増加440千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加200千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2023/06/26 9:49- #20 監査報酬（連結）
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2023/06/26 9:49- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体(当該団体の直近事業年度の連結売上高の2%以上)の業務執行者
2023/06/26 9:49- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、インフレや景気減速傾向、地政学リスク等の懸念要素はありながらも世界各地でスポーツ需要が活性化し、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。海外子会社において現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。
当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られています。それとともに各競技の主要大会で当社契約選手がめざましい活躍を見せていることで、当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は107,019百万円(前期比43.7%増)となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は10,063百万円(前期比49.3%増)と大幅な増益となりました。為替差損の発生等により経常利益は9,961百万円(前期比37.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,331百万円(前期比26.8%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から12月の業績を連結対象としており、2022年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
2023/06/26 9:49- #23 自己株式等（連結）
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)保有の当社株式が478,725株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2023/06/26 9:49- #24 配当に関する注記（連結）
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。
2.2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
2023/06/26 9:49- #25 配当政策（連結）
(注)1.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。
2.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2023/06/26 9:49- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。
事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌事業年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。
なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/26 9:49- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 15,194百万円 | 26,309百万円 |
| 仕入高等 | 5,339 | 9,368 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/26 9:49- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96千株、当連結会計年度95千株であり、期末株式数は前連結会計年度96千株、当連結会計年度478千株であります。
2023/06/26 9:49
