資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/06/20 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/20 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び定期預金であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/20 15:03

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/20 15:03

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.その他(第三者割当による自己株式の処分)は、当事業年度における従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」導入のための処分であります。
3.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した管理資産サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式数45,000株を含めておりません。
4.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより「当期間」の「株式数」を調整しております。

2017/06/20 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/20 15:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/20 15:03

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2017/06/20 15:03

#9 従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
平成29年3月8日付で第三者割当による自己株式の処分を行い、すでに資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が、45,000株を取得しております。なお、当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は1億98百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2017/06/20 15:03

#10 所有者別状況（連結）

資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式45,000株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。2017/06/20 15:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
新潟生産本部新工場
建物 1,494,074千円
機械及び装置 817,384千円
2.無形固定資産の当期増加額及び当期減少額にはソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替額16,760千円が含まれております。2017/06/20 15:03

#12 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が45,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2017/06/20 15:03

#13 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式45千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、株式給付信託の取得による増加45千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2017/06/20 15:03

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	217,820千円		233,502千円
繰延税金負債合計	-		△3,020
繰延税金資産の純額	333,835		363,882
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	68,193		68,148
繰延税金負債合計	△4,275		△8,981
繰延税金資産の純額	1,109,420		1,129,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/20 15:03

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	217,820千円		233,502千円
繰延税金負債との相殺	-		△3,020
繰延税金資産の純額	635,547		719,339
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		△3,020
繰延税金資産との相殺	-		3,020
繰延税金負債の純額	-		-
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	970,733		971,956
繰延税金負債との相殺	△217,254		△317,293
繰延税金資産の純額	1,734,099		1,706,923
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△219,753		△317,293
繰延税金資産との相殺	217,254		317,293
繰延税金負債の純額	△2,499		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/20 15:03

#16 自己株式等（連結）

(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が45,000株あります。
なお、当該株式数は上記「①完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2017/06/20 15:03

#17 財務制限条項に関する注記

借入金(平成27年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

2017/06/20 15:03

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合があります。
④ 投資の減損

2017/06/20 15:03

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/20 15:03

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/20 15:03

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/20 15:03

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,606,329	千円	2,764,922	千円
期待運用収益	32,047		33,359
その他	△3,619		△2,099
年金資産の期末残高	2,764,922		2,818,647

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/20 15:03

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/20 15:03

#24 配当に関する注記（連結）

2.平成29年6月20日定時株主総会に基づき1株当たり配当額については、基準日が平成29年3月31日であるため、平成29年4月1日の株式分割は加味しておりません。
3.平成29年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。

2017/06/20 15:03

#25 配当政策（連結）

(注)1.平成29年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額は株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

2017/06/20 15:03

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/20 15:03

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。2017/06/20 15:03

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	11,733,540	11,733,540	-
(3)信託受益権-流動資産その他	3,303	3,303	-
(4)投資有価証券	116,742	116,742	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/20 15:03

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度13,846株(株式分割後)であり、期末株式数は当連結会計年度180,000株(株式分割後)であります。2017/06/20 15:03