営業利益又は営業損失（△）

当社は、2007年6月28日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議頂いており、その報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。当事業年度は報酬諮問委員会を4回開催し、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し報酬制度改定案について提言を行っております。
当社の取締役報酬は、基本報酬、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動賞与、退職慰労金により構成されております。業績連動賞与の額については、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、その達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標数値に対する達成度は、連結売上高90.2%、連結営業利益76.9%であり、所定の基準に従い取締役会で支給額を決議しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年6月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

2019/06/25 17:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)中期経営計画数値目標の修正 (2021年3月期通期)

	2018年5月策定	今回修正
売上高	800億円	660億円
営業利益	60億円	30億円
海外売上比率	60%	53%

(2)今後の取り組み
中期経営計画で掲げた基本方針に沿った施策の実行を加速させるとともに、ガバナンス体制の改善にも取組み計画の達成を目指します。

2019/06/25 17:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における在庫水準に第3四半期以降一定の改善がみられ、売上も回復基調となりましたが、第2四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。海外のテニスが売上を伸ばしましたが、国内においてはシューズ等の売上が減少し、連結売上高は61,097百万円(前期比1.8%減)と減少しました。生産性改善による製造コストの低減等により売上総利益率は前期比で回復しているものの、減収により売上総利益が減少しました。広告宣伝費は前期比で減少した一方、人件費等の増加により販管費増となり、営業利益は2,482百万円(前期比15.1%減)、経常利益は2,469百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円(前期比7.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/25 17:13