純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:00

#2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更))(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2021年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(資産管理サービス信託銀行株式会社より2020年7月27日付で商号変更)が保有する当社株式は96,886株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は106百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2021/06/25 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、15,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、ポイント引当金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、39,651百万円となり、前連結会計年度末に比べて892百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況

2021/06/25 10:00

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

2021/06/25 10:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/25 10:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金の評価方法は、対象会社の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。また、東洋造機株式会社に関する関係会社株式は、取得価額が純資産額を大きく上回っているため、減損処理の要否を検討する際には、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。翌事業年度は、新型コロナウイルス感染状況が厳しい地域があるものの、ワクチン接種等により各種スポーツ大会及びイベントが再開されると想定されます。それに伴い人々のスポーツへの参加意欲も戻り、市場が活性化されることで、関係会社の業績は徐々に改善に向かうことを仮定しております。
新型コロナウイルス感染が長期化し、想定を超える業績の悪化があった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/25 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/06/25 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	442.81円	452.82円
1株当たり当期純利益	18.89円	12.59円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 10:00