資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	97	119
棚卸資産の調整額	△386	△140
固定資産の調整額	5	△0
合計	△283	△21

セグメント資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△15,955	△17,020
全社資産※	2,971	3,015
棚卸資産の調整額	△2,179	△2,319
固定資産の調整額	△7	△5
合計	△15,169	△16,330

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産(外部倉庫及びオフィス)及び営業用車両(運搬具)賃貸によるものであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/17 13:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 13:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 特別損失に計上した固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:18

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は220,725株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は281百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2026/06/17 13:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	383百万円		537百万円
その他有価証券評価差額金	△25		△10
返品資産	△171		△162
繰延税金負債合計	△222		△201
繰延税金資産の純額	1,795		2,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	108百万円		40百万円
繰延税金負債との相殺	△1,362		△1,546
繰延税金資産の純額	2,571		2,615
繰延税金負債
返品資産	△171		△162
留保利益	△1,096		△1,297
繰延税金負債合計	△1,387		△1,567
繰延税金資産との相殺	1,362		1,546
繰延税金負債の純額	△24		△21

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性の観点から、「退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」71百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)」として組替えております。

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#17 財務制限条項に関する注記（連結）

借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
期首残高	59百万円	154百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86	-
時の経過による調整額	3	3

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#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、312千株、当連結会計年度281百万円、220千株であります。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,439	百万円	3,473	百万円
期待運用収益	59		60
その他	5		4
年金資産の期末残高	3,473		3,666

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。
2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	809.91円	940.87円
1株当たり当期純利益	122.96円	141.42円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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