有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
●環境
CO2排出量削減目標「2030年度までに 2016年度比50%削減(スコープ1・2)」に対し、2022年度は国内事業所にて実質再生可能エネルギーへの切り替え(非化石証書の導入)を行い、CO2排出量は37%の削減となりました。今後スコープ3を含めたCO2排出量削減、環境負荷低減素材の使用拡大等の取り組みをさらに加速させるべく、より長期目線での目標を検討しております。
●サプライチェーン
持続可能なサプライチェーンの構築に向け、2022年度は協力工場を含むサプライヤーに対し「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」にもとづくアンケート調査を実施しました。今後は、調査結果を踏まえたサプライヤーとの対話により人権、環境、化学物質等についてのリスク管理を強化してまいります。
●人財/ダイバーシティ
当社は、社員は宝(財産)であるという意味をこめ「人財」という言葉を用い、人財の採用、育成とダイバーシティの推進に努めています。
また「対処すべき課題」で記載した中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy(GGS)においても、成長の原動力は人財であることを明確にし、ひとりひとりの人財が力を発揮し、それを合わせて会社の力にしていくことを可能にするための「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題に掲げています。
「コーポレートカルチャーの進化」においては、当社の目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、スポーツのように競い合って、いつも新しいものを探し求めるという意味を込めました。新たなイノベーション、お客様を喜ばせる方法、成果や理想を追い求める、それを楽しむ。そうしたカルチャーに欠かせない要素が人財のダイバーシティです。新しいものが見つかるのは、多様な立場からの視点や、普通と違うユニークな考えがぶつかるときであり、多様な社員がお互いを刺激しあって競い合うカルチャーを目指します。
この目指すカルチャーに沿った価値観と行動を浸透させるために、制度、プログラム、ツールの導入が必要であると認識し、給与体系、評価制度、人財育成制度の再整備を行います。研修・育成プログラムにおいては、目指すカルチャーについて意識や理解を深めることから始め、サーベイ等を通じて社員からの声を集めながら、ともに新たなカルチャーをつくっていきます。これらの取り組みは、進捗や結果をタイムリーに社員と共有することで透明性も高め、社員ひとりひとりが自己の能力を最大限に発揮できる環境をつくることを目指します。