- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/28 14:05- #2 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
2022/06/28 14:05- #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,512 | 2,435 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 744 | 749 | 1.0 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,754 | 3,193 | 0.9 | 2023年4月～2036年5月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,836 | 1,733 | 1.2 | 2030年3月 |
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※3 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2022/06/28 14:05- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155百万円 | 155百万円 |
| 長期借入金 | 620 | 465 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,404百万円となりました。これは、長期借入れによる収入3,730百万円があった一方、長期借入金の返済による支出4,368百万円やリース債務の返済による支出766百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2022/06/28 14:05- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,556百万円であります。主な内訳としては、当社が1,365百万円(建物及び構築物342百万円、機械装置及び運搬具161百万円、リース資産等861百万円)となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。
2022/06/28 14:05- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
加行9行、返済期限2026年1月28日、当連結会計年度末借入金残高775百万円)及びコミットメントライン契約(参加行9行、返済期限2021年9月24日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
また、三井住友信託銀行株式会社及び日本生命保険相互会社との間で長期借入契約(①三井住友信託銀行、返済期限2022年9月30日、当連結会計年度末借入金残高30百万円、②三井住友信託銀行、返済期限2023年9月29日、当連結会計年度末借入金残高66百万円、③日本生命保険相互会社、返済期限2022年9月30日、当連結会計年度末借入金残高225百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
2022/06/28 14:05- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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