- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/27 13:04- #2 ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務
長期借入金
2019/06/27 13:04- #3 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,000 | 8,000 | 0.7 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,834 | 2,129 | 0.8 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,476 | 1,233 | 1.0 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 5,434 | 3,305 | 1.1 | 2020年4月～2023年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,099 | 2,499 | 1.3 | 2026年3月 |
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2019/06/27 13:04- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155百万円 | 155百万円 |
| 長期借入金 | 1,085 | 930 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,360百万円となりました。これは、長期借入金の返済1,834百万円、リース債務の返済1,526百万円等があった一方、株式の発行による収入2,000百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2019/06/27 13:04- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前事業年度において、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当事業年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益503百万円、経常利益451百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、当期純利益1,119百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社及び取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローン並びにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2019/06/27 13:04- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2019/06/27 13:04- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,148百万円であります。主な内訳としては、当社が1,044百万円(建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具154百万円、リース資産等836百万円)となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。
2019/06/27 13:04- #11 財務制限条項に関する注記
済期限2021年1月28日、当連結会計年度末借入金残高1,085百万円)及びコミットメントライン契約(参加行9行、返済期限2019年9月27日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
2019/06/27 13:04- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務
長期借入金
③ ヘッジ方針
2019/06/27 13:04- #13 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04- #14 重要事象等の分析及び対応
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。これにより、継続企業の前提に重要な懐疑を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、当連結会計年度におきましては、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上いたしました。また、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。金融機関からも、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいております。
今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2019/06/27 13:04- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2019/06/27 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
