資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/14 13:48

#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/14 13:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、売却予定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。なお、当該資産は平成29年2月に売却済みであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

2018/02/14 13:48

#4 災害による損失の注記

※1 平成28年4月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
棚卸資産破損に伴う廃棄費用等	26百万円	-百万円

2018/02/14 13:48

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れもあり営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上するとともに固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2018/02/14 13:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
資産は、受取手形及び売掛金の増加2,681百万円等があった一方、現金及び預金の減少1,879百万円、無形固定資産の減少976百万円、商品及び製品の減少781百万円、建物及び構築物の減少634百万円、リース資産の減少558百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,094百万円減少し43,646百万円となりました。

2018/02/14 13:48

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千人民元)

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
純資産	82,273	86,764	86,890
総資産	115,752	118,557	129,541
売上高	193,312	170,430	186,986

4.生産移管を受ける子会社の概要

2018/02/14 13:48

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れの影響もあり、営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上し、通期業績で前連結会計年度から2期連続の経常損失を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2018/02/14 13:48