資産
連結
- 2020年3月31日
- 346億800万
- 2021年3月31日 +5.45%
- 364億9500万
個別
- 2020年3月31日
- 329億5600万
- 2021年3月31日 +2.04%
- 336億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。2021/06/29 14:08
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/06/29 14:08
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 14:08 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 時価のあるもの2021/06/29 14:08
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2021/06/29 14:08
- #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2021/06/29 14:08
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 14:08 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産及び担保に係る債務2021/06/29 14:08
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/29 14:08
(単位:百万円) - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 14:08
(単位:百万円) - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2021/06/29 14:08
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であると見込んでおります。
2 時価の算定に関する会計基準等 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/29 14:08
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、使用見込みのなくなった資産、及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 中央化学㈱鹿島工場(茨城県神栖市) 生産設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産他 14 - 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 76 - 売却予定資産 土地 37
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。 - #13 災害による損失の注記(連結)
- 2021年2月13日に発生しました福島県沖地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。2021/06/29 14:08
固定資産の原状回復費用等 26百万円 たな卸資産破損に伴う廃棄費用等 1百万円 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 14:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 127百万円 103百万円 繰延税金負債合計 △24 △35 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △24 432 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 14:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が693百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 154百万円 125百万円 繰延税金負債合計 △24 △35 繰延税金資産の純額 55 517 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/29 14:08
投資活動による資金の減少は、1,496百万円(前期は765百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得による支出932百万円や有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/29 14:08
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2021/06/29 14:08
前連結会計年度末(2020年3月31日) - #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2021/06/29 14:08
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 年金資産の期首残高 4,105百万円 4,081百万円 期待運用収益 82 81 退職給付の支払額 △450 △384 年金資産の期末残高 4,081 4,142 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2021/06/29 14:08
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 損会計
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は資産のグルーピングを事業所単位(工場単位)として、固定資産の減損会計を適用しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、以下の資産グループにおいて減損の兆候が生じています。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/29 14:08 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、減損損失を認識する可能性があります。2021/06/29 14:08
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2021/06/29 14:08
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/29 14:08
APETウエスト㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 303 278 固定資産合計 380 364 純資産合計 △119 △15 - #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2021年3月31日)2021/06/29 14:08
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎前連結会計年度末(2020年3月31日) 当連結会計年度末(2021年3月31日) 純資産の部の合計金額(百万円) 6,665 9,280 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,000 2,000 (うちA種優先株式)(百万円) 2,000 2,000