7899 MICS化学

7899
2024/01/29
時価
28億円
PER 予
22.46倍
2010年以降
赤字-302.89倍
(2010-2023年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.37-0.87倍
(2010-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
4.03%
ROA 予
3.02%
資料
Link
CSV,JSON

無形固定資産

【期間】

連結

2012年4月30日
27万
2013年4月30日 -38.71%
17万
2014年4月30日 -63.16%
63,000
2015年4月30日 +999.99%
83万
2016年4月30日 +76.53%
146万
2017年4月30日 -25.22%
109万
2018年4月30日 -33.73%
72万
2019年4月30日 -50.89%
35万
2020年4月30日 +999.99%
1655万
2021年4月30日 -10.75%
1477万
2022年4月30日 +232.86%
4918万
2023年4月30日 -20.07%
3931万

個別

2008年4月30日
708万
2009年4月30日 ±0%
708万
2010年4月30日 -39.43%
429万
2011年4月30日 -2.52%
418万
2012年4月30日 -93.33%
27万
2013年4月30日 -38.71%
17万
2014年4月30日 -63.16%
63,000
2015年4月30日 +999.99%
83万
2016年4月30日 +76.53%
146万
2017年4月30日 -25.22%
109万
2018年4月30日 -33.73%
72万
2019年4月30日 -50.89%
35万
2020年4月30日 +999.99%
1655万
2021年4月30日 -10.75%
1477万
2022年4月30日 +232.86%
4918万
2023年4月30日 -20.07%
3931万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~12年
無形固定資産
定額法を採用しております。
2023/07/28 9:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果得られた資金は43百万円(前年同期は73百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/07/28 9:41
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
有形固定資産1,016,025951,762
無形固定資産49,18439,315
減損損失-20,413
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2023/07/28 9:41
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
有形固定資産1,082,7291,014,800
無形固定資産49,18439,315
減損損失-20,413
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、資産グループの損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。当社グループの本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
2023/07/28 9:41
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 2~8年2023/07/28 9:41