投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億9484万
- 2009年3月31日 -34.94%
- 5億1712万
- 2010年3月31日 +37.76%
- 7億1238万
- 2011年3月31日 +9.05%
- 7億7683万
- 2012年3月31日 -1.33%
- 7億6649万
- 2013年3月31日 +8.1%
- 8億2859万
- 2014年3月31日 -16.5%
- 6億9187万
- 2015年3月31日 +43.02%
- 9億8949万
- 2016年3月31日 +17.49%
- 11億6260万
- 2017年3月31日 +7.04%
- 12億4440万
- 2018年3月31日 -0.33%
- 12億4028万
- 2019年3月31日 -8.75%
- 11億3177万
- 2020年3月31日 -43.62%
- 6億3812万
- 2021年3月31日 +158.69%
- 16億5077万
- 2022年3月31日 -16.35%
- 13億8091万
個別
- 2008年3月31日
- 7億9484万
- 2009年3月31日 -34.94%
- 5億1712万
- 2010年3月31日 +37.76%
- 7億1238万
- 2011年3月31日 +9.05%
- 7億7683万
- 2012年3月31日 -1.33%
- 7億6649万
- 2013年3月31日 +8.1%
- 8億2859万
- 2014年3月31日 -16.5%
- 6億9187万
- 2015年3月31日 +43.02%
- 9億8949万
- 2016年3月31日 +17.49%
- 11億6260万
- 2017年3月31日 +7.04%
- 12億4440万
- 2018年3月31日 -0.33%
- 12億4028万
- 2019年3月31日 -8.75%
- 11億3177万
- 2020年3月31日 -43.62%
- 6億3812万
- 2021年3月31日 +158.69%
- 16億5077万
- 2022年3月31日 -16.35%
- 13億8091万
- 2023年3月31日 -0.7%
- 13億7126万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- h.投資有価証券2023/06/29 11:00
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 1,096,342 985,733 投資有価証券評価損 160,736 160,736 退職給付引当金 74,909 75,819
前事業年度(2022年3月31日) - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法2023/06/29 11:00
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 - #4 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。2023/06/29 11:00
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。