#1 役員の報酬等（連結）: 当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分により決定しています。業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬については、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)の限度額の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑建太郎が個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5%を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑建太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることからです。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。)の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定しております。
2020/06/25 12:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、売上高は5,449百万円(前期比13.3%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は1,206百万円(前期は501百万円の営業損失)、経常損失は1,159百万円(前期は428百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益として60百万円を特別利益に、事業環境の変化に伴う当社グループの収益性低下による固定資産の減損損失2,037百万円、収益構造の強化を図るために実施した転進支援制度による特別退職金268百万円などを特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,511百万円(前期は1,020百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2020/06/25 12:21
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、7,899百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、前述の「経営環境及び対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/06/25 12:21