有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分により決定しています。業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬については、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)の限度額の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑建太郎が個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5%を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑建太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることからです。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。)の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分により決定しています。業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬については、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)の限度額の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑建太郎が個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5%を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑建太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることからです。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。)の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く) | 52,503 | 52,503 | - | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 6,120 | 6,120 | - | 1 |
| 社外役員 | 8,010 | 8,010 | - | 2 |