(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	936,914千円		1,359,869千円
繰越欠損金	336,421		810,129
関係会社出資金評価損	-		293,418
投資有価証券評価損	151,647		162,341
賞与引当金	47,151		42,510
棚卸資産評価損	34,436		32,234
退職給付引当金	63,495		64,498
その他	31,600		118,020
繰延税金資産小計	1,601,667		2,883,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,421		△810,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,265,245		△2,072,893
評価性引当額小計	△1,601,667		△2,883,022
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,827		△6,828
繰延税金負債合計	△9,827		△6,828
繰延税金資産・負債の純額	△9,827		△6,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△24.5		△30.6
繰越欠損金の期限切れ	△5.8		-
住民税均等割等	△3.9		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		△0.3