(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82,808千円		80,652千円
棚卸資産評価損	23,162		21,187
その他	15,868		13,863
繰延税金資産(流動)小計	121,839		115,703
評価性引当額	△121,839		△115,703
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	697,325		624,980
繰越欠損金	456,241		219,778
投資有価証券評価損	198,489		198,489
土地評価損	98,915		98,915
退職給付引当金	95,730		109,673
役員退職慰労引当金	88,888		74,631
その他	17,312		16,210
繰延税金資産(固定)小計	1,652,902		1,342,678
評価性引当額	△1,652,902		△1,342,678
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△14,360
繰延税金負債(固定)合計	-		△14,360
繰延税金負債(固定)の純額	-		△14,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
評価性引当額	△34.2		△32.0
住民税均等割等	1.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
税額控除	△1.0		△3.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。