- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・コーポレートガバナンス、取締役(取締役会の有効性を含む)に関する事項
・資産および財務に関する事項
・新規事業、新製品開発に関する事項
2023/06/29 11:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 11:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2023/06/29 11:00- #4 事業等のリスク
(5)減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)新規事業について
2023/06/29 11:00- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/29 11:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 11:00 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2023/06/29 11:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 11:00- #9 災害による損失の注記
※5 災害による損失は、2022年3月16日に福島県沖で発生した地震による損失であり、内訳は設備の復旧費用13,828千円、棚卸資産の破損による損失6,555千円であります。
2023/06/29 11:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注) | 1,109,581千円 | | 1,891,790千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,579 | | △15,373 |
| 繰延税金資産・負債の純額 | △6,579 | | △15,373 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,343百万円減少し、17,425百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が309百万円、売掛金が926百万円減少、原材料及び貯蔵品が627百万円増加、固定資産では関係会社出資金が156百万円、関係会社長期貸付金が588百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,064百万円減少し、7,291百万円となりました。これは主に、流動負債の買掛金が446百万円、設備関係支払手形が505百万円減少したことなどによるものであります。
2023/06/29 11:00- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
2023/06/29 11:00- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 11:00- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2023/06/29 11:00- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,763,145千円 |
| 期待運用収益 | 8,815 |
| 退職給付の支払額 | △60,266 |
| 年金資産の期末残高 | 1,711,318 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 11:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
2023/06/29 11:00- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/29 11:00- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,316.34円 | 1,281.10円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △66.78円 | △46.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
