有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,978,716千円
勤務費用	98,784
利息費用	5,936
数理計算上の差異の発生額	△2,345
退職給付の支払額	△60,266
退職給付債務の期末残高	2,020,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,763,145千円
期待運用収益	8,815
数理計算上の差異の発生額	△77,480
事業主からの拠出額	77,103
退職給付の支払額	△60,266
年金資産の期末残高	1,711,318

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,020,825千円
年金資産	△1,711,318
未積立退職給付債務	309,507
未認識数理計算上の差異	△61,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,765
退職給付引当金	247,765
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247,765

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	98,784千円
利息費用	5,936
期待運用収益	△8,815
数理計算上の差異の費用処理額	△15,827
確定給付制度に係る退職給付費用	80,076

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (2023年3月31日)
一般勘定	7%
債券	56
株式	18
その他	19
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%
長期期待運用収益率	0.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。