有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。加えて、従業員の選択制による確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,987,378千円	1,687,011千円
勤務費用	87,657	77,482
利息費用	5,616	5,061
数理計算上の差異の発生額	△23,906	△210,292
退職給付の支払額	△369,734	△201,544
退職給付債務の期末残高	1,687,011	1,357,717

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,763,688千円	1,399,783千円
期待運用収益	8,242	6,998
数理計算上の差異の発生額	△87,921	9,302
事業主からの拠出額	85,508	86,458
退職給付の支払額	△369,734	△201,544
年金資産の期末残高	1,399,783	1,300,999

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,687,011千円	1,357,717千円
年金資産	△1,399,783	△1,300,999
未積立退職給付債務	287,227	56,718
未認識数理計算上の差異	△33,551	189,813
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,675	246,531
退職給付引当金	253,675	246,531
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	253,675	246,531

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	87,657千円	77,482千円
利息費用	5,616	5,061
期待運用収益	△8,242	△6,998
数理計算上の差異の費用処理額	△1,494	3,770
確定給付制度に係る退職給付費用	83,536	79,315

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
一般勘定	13%	58%
債券	72	20
株式	13	14
その他	1	8
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
割引率	0.3%	2.3%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%

(注)1.退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
2.当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に見直しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,433千円、当事業年度9,201千円であります。