資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・コーポレート・ガバナンス、取締役(取締役会の有効性を含む)に関する事項
・資産および財務に関する事項
・新規事業、新製品開発に関する事項

2026/06/25 15:29

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 事業等のリスク

(5)減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6)新規事業について

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#5 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:29

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	2,155,103千円		2,133,097千円
繰延税金負債合計	△23,826		△122,967
繰延税金資産・負債の純額	△23,826		63,214

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア事業の強化
当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。
②戦略事業、新規事業の強化

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ101百万円増加し、16,460百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が700百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加し、売上債権が883百万円、棚卸資産が320百万円それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価証券が405百万円増加し、投資不動産が223百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ837百万円減少し、6,416百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が482百万円、借入金が292百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

2026/06/25 15:29

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,763,688千円	1,399,783千円
期待運用収益	8,242	6,998
退職給付の支払額	△369,734	△201,544
年金資産の期末残高	1,399,783	1,300,999

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,150.97円	1,269.69円
1株当たり当期純利益	45.56円	80.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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