四半期報告書-第68期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物83,072千円、機械装置及び運搬具274,103千円、その他326,132千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 製造設備 | 当社金成工場(宮城県栗原市) 当社赤穂工場(兵庫県赤穂市) | 建物、機械装置及び土地等 | 1,695,492 |
| 製造設備 | 吉奥馬科技(無錫)有限公司 本社工場(中国江蘇省無錫市) | 建物及び機械装置等 | 140,320 |
| 共用資産 | 当社R&Dセンター(東京都大田区)他 | 建物及び機械装置等 | 48,350 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 製造設備 | 当社金成工場(宮城県栗原市) 当社赤穂工場(兵庫県赤穂市) | 機械装置及び建設仮勘定等 | 269,740 |
| 製造設備 | 吉奥馬科技(無錫)有限公司 本社工場(中国江蘇省無錫市) | 建物及び機械装置等 | 349,968 |
| 共用資産 | 当社R&Dセンター(東京都大田区) | 器具備品及び建設仮勘定等 | 63,599 |
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物83,072千円、機械装置及び運搬具274,103千円、その他326,132千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。