有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,667,071	2,646,446
無形固定資産	24,822	69,973
長期前払費用	54,658	38,042

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社出資金	984,971	156,940

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社出資金については、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としております。
子会社の主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態に重要な影響を及ぼす場合があります。有形固定資産の評価における、将来キャッシュ・フローの算定では、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、新型コロナウィルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響といった 、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、現時点で想定しえない事象の発生等により子会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。