有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	1,091,732
有形固定資産	2,586,172	2,069,773
無形固定資産	81,847	151,308
長期前払費用	22,975	7,907

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。
減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎に市場動向及び受注情報の確度を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。
減損損失の測定において、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フロー及び使用価値を測定する際の割引率の見積りにおいて、重要な影響を与える仮定を用いております。
正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。当該算定には、不動産評価額や撤去費用の見積りといった仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。