固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2016/06/28 11:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてジュエリー製造設備・本社、連結子会社エヌジェーにおけるホストコンピューター(その他)であります。

2016/06/28 11:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	312,782千円
固定資産	24,840
資産合計	337,623

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2016/06/28 11:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 11:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	88千円	-千円
その他	31	142
計	120	142

2016/06/28 11:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,465千円	1,044千円
その他	41	55
計	1,507	1,099

2016/06/28 11:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	90千円	-千円
機械装置及び運搬具	671	844
その他	25	736
計	787	1,581

2016/06/28 11:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/28 11:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 11:16

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社白光からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	312,782千円
固定資産	24,840
取得価額	337,623

2016/06/28 11:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	93,134	60,103
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	160,531	158,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	186,404	143,732
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	160,531	158,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:16

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、195億84百万円となりました。これは、主として商品及び製品が10億33百万円増加、仕掛品が10億34百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.1%減少し、118億61百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる差入保証金が8億81百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し314億45百万円となりました。
負債

2016/06/28 11:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/28 11:16