固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2018/06/27 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてジュエリー製造設備・本社、連結子会社エヌジェーにおけるホストコンピューター(その他)であります。

2018/06/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14～50年
機械及び装置 9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 13:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	21千円
工具、器具及び備品	-	4,742
計	-	4,764

2018/06/27 13:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	745千円
その他	244	277
計	244	1,022

2018/06/27 13:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,474千円	1,983千円
工具、器具及び備品	992	763
その他	1,050	845
計	3,516	3,593

2018/06/27 13:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/27 13:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	65,264	40,871
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	166,324	173,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	151,854	122,953
(2)固定資産
役員退職慰労引当金	166,324	173,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入8億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出3億45百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 13:08