有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。