7885 タカノ

7885
2026/08/24
時価
179億円
PER 予
23.83倍
2010年以降
赤字-165.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.22-0.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.75%
ROE 予
2.24%
ROA 予
1.98%
資料
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負債

【資料】
有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
76億9316万
2016年3月31日 +17.33%
90億2604万

個別

2015年3月31日
71億3597万
2016年3月31日 +16.85%
83億3830万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は電磁アクチュエータ等、ユニット(ばね)製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
2016/06/29 13:01
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)138,961171,0571.930平成29年~35年
その他有利子負債----
合計464,583392,699--
(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率であります。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
2016/06/29 13:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
2016/06/29 13:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3.法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9%となります。
2016/06/29 13:01
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2016/06/29 13:01
#7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
2016/06/29 13:01
#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 13:01
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
(5) リース債務(※2)9919910
負債3,833,1403,833,643503
(※1)1年内返済予定長期借入金115,004千円を含めております。
(※2)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務181,101千円は含まれておりません。
2016/06/29 13:01

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