固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額9,024千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額919千円は、本社設備等の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/05/29 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,458,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額9,024千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額919千円は、本社設備等の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 10:57

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/29 10:57

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,627,370	2,266,554
有形固定資産「その他」	104,072	97,574	6,497
合計	3,997,997	1,724,944	2,273,052

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産「建物及び構築物」	3,893,925	1,742,977	2,150,947
有形固定資産「その他」	104,072	99,025	5,047
合計	3,997,997	1,842,003	2,155,994

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/05/29 10:57

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/29 10:57

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	-千円		12千円
計	-		12

2014/05/29 10:57

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械装置及び運搬具	6,490千円		17,663千円
計	6,490		17,663

2014/05/29 10:57

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	26,447千円		11,787千円
機械装置及び運搬具	232		444
その他	1,234		232
計	27,914		12,464

2014/05/29 10:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 10:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)合計	294,577		301,165
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	56,881		68,464
評価性引当額	△58,837		△66,713
繰延税金資産(固定資産)合計	372,852		402,431
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△117,040		△235,090
繰延税金資産(固定資産)の純額	255,811		167,341
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 10:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	397,548		383,306
繰延税金資産(固定資産)
役員退職慰労引当金	69,498		82,863
評価性引当額	△59,483		△67,359
繰延税金資産(固定資産)合計	498,880		541,739
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定負債)合計	△117,040		△235,090
繰延税金資産(固定資産)の純額	381,839		306,649
土地再評価に係る繰延税金資産	1,762,971		1,762,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 10:57

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加の402億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の増加に伴い25億37百万円増加の238億22百万円となりました。固定資産は、株価の上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億75百万円増加の163億89百万円となりました。
②負債および純資産の状況

2014/05/29 10:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～65年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 10:57

#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
製品等仕入高	10,328,631千円		10,323,693千円
固定資産賃貸料	223,600		223,485
受取手数料	794,599		834,451

2014/05/29 10:57