#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債(固定)が2,028千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が22,230千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が24,259千円、土地再評価差額金(貸方)が9,451千円それぞれ増加しております。
2017/05/29 9:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」および「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産(固定)が6,216千円、土地再評価に係る繰延税金負債が9,451千円、退職給付に係る調整額が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が29,843千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が24,259千円、土地再評価差額金(貸方)が9,451千円それぞれ増加しております。
2017/05/29 9:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の13百万円の損失(純額)から、86百万円の利益(純額)で、主な増加要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益の計上等であります。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の16億14百万円から、当連結会計年度は15億67百万円となりました。これは、法人税率の低下等により前連結会計年度に比べ2.9%減少したこと等によるものであります。
2017/05/29 9:46