賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
従業員給料及び手当	4,438,387	4,408,530
賞与引当金繰入額	526,000	545,000
役員賞与引当金繰入額	48,794	49,366
退職給付引当金繰入額	135,074	138,971

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2019/05/28 16:13

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,071	6,000	14,535	21,536
賞与引当金	526,000	545,000	526,000	545,000
役員賞与引当金	48,794	49,366	48,794	49,366
役員退職慰労引当金	275,300	26,700	2,600	299,400

2019/05/28 16:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
貸倒引当金	1,234千円		1,837千円
賞与引当金	162,323		166,879
未払事業税	36,963		49,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成31年2月28日)
貸倒引当金	2,676千円		3,261千円
賞与引当金	202,750		207,909
未払事業税	41,456		50,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

2019/05/28 16:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～65年2019/05/28 16:13