資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 移動平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法2018/04/26 13:21

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/04/26 13:21

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/04/26 13:21

#4 不正行為に関する注記

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	322,351千円	199,004千円

(注)押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

2018/04/26 13:21

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2018/04/26 13:21

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、機械及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～25年2018/04/26 13:21

#7 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/04/26 13:21

#8 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及び担保債務
(1)担保資産

2018/04/26 13:21

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの

2018/04/26 13:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/26 13:21

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)		当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81,112千円		78,239千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/26 13:21

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/04/26 13:21

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた13,237千円は、「投資不動産」12,037千円、「その他」1,200千円として組み替えております。

2018/04/26 13:21

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/04/26 13:21

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23,430千円	25,640千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,430	25,640
退職給付引当金	23,430	25,640
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,430	25,640

(3)退職給付費用

2018/04/26 13:21

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/04/26 13:21

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
1株当たり純資産額	3,118.22円	2,984.54円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	136.26円	△100.21円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成29年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2018/04/26 13:21