資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法2019/04/26 15:06

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 不正行為に関する注記

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(2018年1月31日)		当事業年度(2019年1月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	199,004	千円	199,004	千円

(注) 押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～25年2019/04/26 15:06

#7 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/04/26 15:06

#8 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及び担保債務
(1) 担保資産

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの

2019/04/26 15:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 15:06

#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
山梨県甲府市	賃貸用資産	投資不動産
神奈川県藤沢市	賃貸用資産	投資不動産

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,265千円)として特別損失に計上しました。

2019/04/26 15:06

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/04/26 15:06

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/04/26 15:06

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11百万円(前年同期は47百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/26 15:06

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2018年1月31日)	当事業年度(2019年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,640千円	21,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,640	21,380
退職給付引当金	25,640	21,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,640	21,380

(3) 退職給付費用

2019/04/26 15:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準

2019/04/26 15:06

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/04/26 15:06

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
1株当たり純資産額	2,984.54円	3,167.60円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△100.21円	230.38円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2019/04/26 15:06