税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)			当事業年度(2019年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.2	%
(調整)
住民税均等割額				3.4	%
交際費				2.9	%
損金不算入附帯税等				6.1	%
評価性引当金の増減				△26.1	%
租税特別措置法による特別控除				△1.5	%
その他				△4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				10.9	%

2019/04/26 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益等の収入があったものの、棚卸資産増加等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/26 15:06