当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	43.01	38.16	57.93	91.29

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#2 事業等のリスク

6) 財務制限条項
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年1月31日)			当事業年度(2019年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.2	%
(調整)
住民税均等割額				3.4	%
交際費				2.9	%
損金不算入附帯税等				6.1	%
評価性引当金の増減				△26.1	%
租税特別措置法による特別控除				△1.5	%
その他				△4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				10.9	%

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、管理面では、前事業年度に発覚したような不祥事を二度と起こさないために、コーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,356百万円(前期比9.7%増)、営業利益88百万円(前期比42.2%増)、経常利益は貸倒引当金戻入額12百万円を計上したことにより101百万円(前期比70.0%増)と2期連続で増収増益となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等を加味した法定実効税率が低かったことにより86百万円(前期は当期純損失37百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年8月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

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