- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法2021/04/28 10:12 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/04/28 10:12- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/04/28 10:12- #4 不正行為に関する注記
※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(2020年1月31日) | 当事業年度(2021年1月31日) |
| 固定資産 | | | | |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 長期未収入金 | 199,004 | 千円 | 199,004 | 千円 |
(注) 押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2021/04/28 10:12- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年2021/04/28 10:12 - #7 担保に供している資産の注記
※1.担保に供している資産及び担保債務
(1) 担保資産
2021/04/28 10:12- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
2021/04/28 10:12- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/28 10:12 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/04/28 10:12- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/04/28 10:12- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/04/28 10:12- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/04/28 10:12- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,798百万円(前事業年度比327百万円増)となりました。主な変動は、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が269百万円増加したほか、たな卸資産の増加86百万円、売上債権の減少30百万円によるものです。
2021/04/28 10:12- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/04/28 10:12- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当事業年度では緊急事態宣言等による急激な受注減少などの影響が生じておりますが、翌事業年度には、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/04/28 10:12- #17 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2020年1月31日) | 当事業年度(2021年1月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,635千円 | 23,010千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,635 | 23,010 |
| 退職給付引当金 | 22,635 | 23,010 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 22,635 | 23,010 |
(3) 退職給付費用
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
2021/04/28 10:12- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/04/28 10:12- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) | 当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,362.88円 | 3,377.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 235.05円 | 65.46円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
