(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月27日開催の第50回定時株主総会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を決議しました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単価を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所(JASDAQ市場)に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年8月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年8月1日をもって、平成29年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年1月31日現在)	3,960,000株
株式併合により減少する株式数	3,564,000株
株式併合後の発行済株式総数	396,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年3月23日
株主総会決議日	平成29年4月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年8月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は下記のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	3,147円62銭	3,112円32銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△398円60銭	5円86銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。