- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2023/06/29 13:06- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/29 13:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の自動車用フロアーマット関連については、主要顧客である自動車業界では長期に渡る半導体供給不足等やサプライチェーンの不安定化が徐々に解消されたことにより生産台数の回復が見られ、それに伴い国内自動車の販売台数は、コロナ前水準への回復の兆しが見え始めておりますが、自動車用フロアーマットの売上は50億84百万円(前期比2.6%増)と前期から増加したものの、新型車の発売延期や一部自動車メーカーの在庫調整等の影響がありました。産業資材関連については、公共事業向けインフラ補修部材およびエアコン配管用化粧カバーは堅調な受注であり、合成木材は、既存製品の新色投入および新製品の販売を開始しましたが、産業資材関連全体の売上は、32億12百万円(前期比3.6%減)となりました。そのような状況のなか、収益体制の強化を推進し、原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増の価格転嫁を測るべく販売価格値上げの実施、原価低減活動による採算改善を継続して努めてまいりましたが、円安による為替影響を始めとしたコスト増等、取り巻く事業環境は厳しい年度となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は82億96百万円(前期比0.1%増)、営業損失3億12百万円(前期は営業利益92百万円)、経常損失1億94百万円(前期は経常利益1億85百万円)となり、特別損失において本年3月10日付で公表しております訴訟損失引当金繰入額80百万円の計上から決算期末に関連諸費用10百万円の追加引当金を計上し、総額で訴訟損失引当金繰入額90百万円の計上を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失2億38百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億60百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 13:06- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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