有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,822	千円		16,650	千円
未払事業税	5,003	〃		522	〃
棚卸資産評価損	4,168	〃		3,461	〃
一括償却資産	1,601	〃		1,888	〃
退職給付に係る負債	7,928	〃		9,380	〃
役員退職慰労引当金	11,426	〃		12,870	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	16,552	〃		15,297	〃
繰越欠損金	8,847	〃		74,477	〃
訴訟損失引当金	―	〃		27,414	〃
その他	13,311	〃		11,238	〃
繰延税金資産小計	97,599	千円		181,139	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃		△25,910	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	〃		△39,922	〃
評価性引当額小計	△39,073	〃		△65,832	〃
繰延税金負債との相殺額	△21,355	〃		△19,417	〃
繰延税金資産合計	37,170	千円		95,889	千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,121	千円		△11,277	千円
固定資産圧縮積立金	△10,727	〃		△10,214	〃
その他有価証券評価差額金	△3,610	〃		△222	〃
連結子会社の土地時価評価差額	△32,482	〃		△32,482	〃
その他	△59	〃		△492	〃
繰延税金資産との相殺額	21,355	〃		19,417	〃
繰延税金負債合計	△38,647	千円		△35,271	千円
繰延税金資産純額	△1,476	千円		60,617	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	〃			―
住民税均等割	2.2	〃			―
役員賞与引当金	1.1	〃			―
連結子会社の税率差異	2.5	〃			―
評価性引当額の増減	4.3	〃			―
その他	0.1	〃			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	%			―

(注) 1.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	10,207	2,797	61,472	74,477千円
評価性引当額	―	―	―	△10,207	△2,797	△12,905	△25,910 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,567	(b)48,567 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金74,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48,567千円を計上しております。当該繰延税金資産48,567千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高48,567千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。