訂正有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,873	千円		29,806	千円
未払事業税	3,365	〃		6,533	〃
たな卸資産評価損	9,766	〃		22,331	〃
繰延ヘッジ損失	2,000	〃		878	〃
一括償却資産	2,891	〃		3,908	〃
退職給付に係る負債	15,510	〃		13,573	〃
役員退職慰労引当金	12,549	〃		16,624	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	9,990	〃		9,126	〃
その他	13,649	〃		15,299	〃
繰越欠損金	33,141	〃		―	〃
繰延税金資産小計	142,676	千円		126,019	千円
評価性引当額(注)	△27,975	〃		△15,789	〃
繰延税金資産合計	114,701	千円		110,229	千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,077	千円		△12,382	千円
その他有価証券評価差額金	△15,305	〃		△4,700	〃
繰延税金負債合計	△28,382	千円		△17,083	千円
繰延税金資産純額	86,318	千円		93,146	千円

(注) 評価性引当額が12,185千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	〃		1.6	〃
住民税均等割	2.7	〃		1.5	〃
役員賞与引当金	3.1	〃		0.5	〃
連結子会社の税率差異	△0.2	〃		△4.8	〃
評価性引当額の増減	△31.9	〃		△3.4	〃
税率変更による差異	0.3	〃		―	〃
過年度法人税等の調整額	8.4	〃		―	〃
その他	0.1	〃		1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	%		27.6	%