有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,499	千円		20,822	千円
未払事業税	4,781	〃		5,003	〃
棚卸資産評価損	4,360	〃		4,168	〃
一括償却資産	1,700	〃		1,601	〃
退職給付に係る負債	6,267	〃		7,928	〃
役員退職慰労引当金	8,890	〃		11,426	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		7,937	〃
減損損失	18,157	〃		16,552	〃
繰越欠損金	―	〃		8,847
その他	18,917	〃		13,311	〃
繰延税金資産小計	107,511	千円		97,599	千円
評価性引当額	△28,708	〃		△39,073	〃
繰延税金負債との相殺額	△23,350	〃		△21,355	〃
繰延税金資産合計	55,452	千円		37,170	千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,022	千円		△13,121	千円
固定資産圧縮積立金	△11,167	〃		△10,727	〃
その他有価証券評価差額金	△8,903	〃		△3,610	〃
連結子会社の土地時価評価差額	△32,482	〃		△32,482	〃
その他	―	〃		△59	〃
繰延税金資産との相殺額	23,350	〃		21,355	〃
繰延税金負債合計	△34,226	千円		△38,647	千円
繰延税金資産純額	21,225	千円		△1,476	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃		0.8	〃
住民税均等割	2.1	〃		2.2	〃
役員賞与引当金	1.1	〃		1.1	〃
連結子会社の税率差異	0.4	〃		2.5	〃
評価性引当額の増減	0.5	〃		4.3	〃
その他	1.4	〃		0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%		41.5	%