有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,478	千円		28,580	千円
未払事業税	3,748	〃		4,793	〃
棚卸資産評価損	9,453	〃		4,759	〃
一括償却資産	1,384	〃		1,487	〃
退職給付に係る負債	11,520	〃		13,021	〃
役員退職慰労引当金	14,166	〃		16,075	〃
投資有価証券評価損	7,937	〃		8,171	〃
減損損失	14,457	〃		12,764	〃
繰越欠損金	59,162	〃		20,202	〃
その他	10,248	〃		9,824	〃
繰延税金資産小計	156,559	千円		119,681	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,681	〃		△16,492	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△31,917	〃		△35,200	〃
評価性引当額小計	△49,599	〃		△51,693	〃
繰延税金負債との相殺額	△64,603	〃		△47,914	〃
繰延税金資産合計	42,356	千円		20,073	千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△46,984	千円		△55,555	千円
固定資産圧縮積立金	△9,713	〃		△9,530	〃
その他有価証券評価差額金	△7,904	〃		△6,861	〃
連結子会社の土地時価評価差額	△32,482	〃		△33,605	〃
繰延税金資産との相殺額	64,603	〃		47,914	〃
繰延税金負債合計	△32,482	千円		△57,638	千円
繰延税金資産(負債)の純額	9,873	千円		△37,565	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	〃		0.7	〃
住民税均等割	2.6	〃		2.2	〃
役員賞与引当金	0.9	〃		1.2	〃
連結子会社の税率差異	△8.9	〃		△5.6	〃
評価性引当額の増減	△3.1	〃		0.7	〃
その他	△2.1	〃		2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	%		32.0	%

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	59,162	59,162千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,681	△17,681 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	41,480	(b)41,480 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,162千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,480千円を計上しております。当該繰延税金資産41,480千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高41,480千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	15,261	4,941	20,202千円
評価性引当額	―	―	―	―	△11,551	△4,941	△16,492 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	3,709	―	(b) 3,709 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,709千円を計上しております。当該繰延税金資産3,709千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高3,709千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。