有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	13,687	千円	26,062	千円
未払事業税	1,403	〃	1,629	〃
たな卸資産評価損	13,811	〃	12,365	〃
その他有価証券評価差額金	5,104	〃	1,577	〃
繰越欠損金	38,697	〃	41,081	〃
その他	2,525	〃	8,699	〃
評価性引当額	△5,104	〃	△1,578	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,622	〃	△1,665	〃
計	67,503	千円	88,170	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	2,305	千円	1,655	千円
退職給付に係る負債	30,308	〃	45,621	〃
役員退職慰労引当金	14,706	〃	9,313	〃
投資有価証券評価損	9,774	〃	9,160	〃
減損損失	38,755	〃	21,166	〃
繰越欠損金	262,415	〃	184,422	〃
資産除去債務	9,663	〃	─	〃
その他	6,033	〃	7,368	〃
評価性引当額	△354,892	〃	△267,105	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△12,431	〃	△4,352	〃
計	6,640	千円	7,250	千円
繰延税金資産合計	74,143	千円	95,421	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ利益	△2,622	千円	△1,665	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,622	〃	1,665	〃
計	─	千円	─	千円
(2) 固定負債
固定資産圧縮積立金	△19,413	千円	△18,423	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	12,431	〃	4,352	〃
計	△6,982	千円	△14,070	千円
繰延税金負債合計	△6,982	千円	△14,070	千円
差引:繰延税金資産純額	67,160	千円	81,350	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	1.3	〃
住民税均等割	4.1	〃	2.5	〃
役員賞与引当金	1.8	〃	2.2	〃
連結子会社の税率差異	8.6	〃	9.9	〃
評価性引当額の増減	△42.4	〃	△49.5	〃
税率変更による差異	─	〃	3.0	〃
その他	△4.1	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	%	8.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,114千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,226千円増加し、繰延ヘッジ損益が111千円増加しております。