純資産
連結
- 2012年3月31日
- 54億9959万
- 2013年3月31日 +2.99%
- 56億6395万
- 2014年3月31日 +5.19%
- 59億5774万
個別
- 2012年3月31日
- 53億8321万
- 2013年3月31日 +2.55%
- 55億2022万
- 2014年3月31日 +4.6%
- 57億7391万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
天台永大貿易有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:35 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2014/06/27 13:35
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 13:35
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 13:35
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の合計は、524百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の約定返済による減少16百万円、退職給付引当金の減少84百万円、退職給付に係る負債の増加143百万円、資産除去債務の減少25百万円によるものであります。2014/06/27 13:35
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、5,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して293百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加153百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、為替換算調整勘定の増加179百万円、退職給付に係る調整累計額の減少60百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 13:35 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 13:35
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,663,956 5,957,740 普通株式に係る純資産額(千円) 5,663,956 5,957,740