- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,932千円減少し、利益剰余金が10,932千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円72銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:25- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 一括償却資産 | 1,655 | 千円 | 1,388 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 45,621 | 〃 | 25,185 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,313 | 〃 | 10,690 | 〃 |
(繰延税金負債)
2015/06/26 13:25- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債の合計は、1,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加80百万円、電子記録債務の増加35百万円によるものであります。
固定負債の合計は、447百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少となりました。その主な要因は、法人税実効税率の変更に伴う影響による再評価に係る繰延税金負債の減少39百万円、退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産合計は、6,313百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加156百万円、法人税実効税率の変更に伴う影響による土地再評価差額金の増加39百万円、為替換算調整勘定の増加131百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21百万円によるものであります。
2015/06/26 13:25- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
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