資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2018/06/28 13:21

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2018/06/28 13:21

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 13:21

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 13:21

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。2018/06/28 13:21

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 13:21

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:21

#8 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:21

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:21

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/28 13:21

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 13:21

#12 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保資産に対応する債務

2018/06/28 13:21

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2018/06/28 13:21

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 13:21

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります。
2.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2018/06/28 13:21

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2018/06/28 13:21

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2億30百万円、減価償却費1億47百万円、賞与引当金の増加9百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の増加6百万円、売上債権の増加1億66百万円、たな卸資産の増加2億58百万円、仕入債務の増加3億48百万円、法人税等の支払額69百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は2億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 13:21

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2018/06/28 13:21

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:21

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,794円15銭	4,919円69銭
1株当たり当期純利益	127円37銭	142円47銭

2018/06/28 13:21

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,976円37銭	5,114円20銭
1株当たり当期純利益	118円70銭	149円85銭

2018/06/28 13:21

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2018/06/28 13:21

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法に基づく低価法を各々採用しております。2018/06/28 13:21

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 13:21

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産

2018/06/28 13:21

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,302,416	6,475,541
普通株式に係る純資産額(千円)	6,302,416	6,475,541

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/28 13:21