有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。
1. 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成30年10月1日
2. 株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	2,000万株
変更後の発行可能株式総数	400万株

④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	7,300,000株
株式併合により減少する株式数	5,840,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,460,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3. 日程

取締役会決議日	平成30年5月18日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の効力発生日(予定)	平成30年10月1日

上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成30年10月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000株から100株に変更される日は平成30年9月26日となります。
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,794円15銭	4,919円69銭
1株当たり当期純利益	127円37銭	142円47銭