法人税等
連結
- 2017年3月31日
- 3842万
- 2018年3月31日 +5.99%
- 4072万
個別
- 2017年3月31日
- 3300万
- 2018年3月31日 -45.94%
- 1784万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 13:21
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他 0.3 〃 △0.5 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 % 9.0 % - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/06/28 13:21
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 税率変更による差異 △1.1 〃 0.3 〃 過年度法人税等の調整額 ― 〃 8.4 〃 その他 0.2 〃 0.1 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4 % 17.7 % - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/28 13:21
税金等調整前当期純利益が2億30百万円、減価償却費1億47百万円、賞与引当金の増加9百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の増加6百万円、売上債権の増加1億66百万円、たな卸資産の増加2億58百万円、仕入債務の増加3億48百万円、法人税等の支払額69百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は2億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)