純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 13:21

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2018/06/28 13:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少8百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、64億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円、繰延ヘッジ損益の減少4百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/06/28 13:21

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:21

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,794円15銭	4,919円69銭
1株当たり当期純利益	127円37銭	142円47銭

2018/06/28 13:21

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,976円37銭	5,114円20銭
1株当たり当期純利益	118円70銭	149円85銭

2018/06/28 13:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	6,302,416	6,475,541
普通株式に係る純資産額(千円)	6,302,416	6,475,541

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/28 13:21