- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2020/06/26 14:29 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2020/06/26 14:29- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 14:29 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造(外注委託生産を含む)及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 14:29- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。2020/06/26 14:29 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 14:29 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
天台永代貿易有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 14:29 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/26 14:29- #9 事業等のリスク
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について
2020/06/26 14:29- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
即時償却
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 354,112千円 |
| 固定資産 | 608,302 〃 |
| 資産合計 | 962,415 〃 |
| 流動負債 | 200,693 〃 |
| 固定負債 | 491,089 〃 |
| 負債合計 | 691,782 〃 |
- #11 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:29- #12 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:29- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:29- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 14:29 - #15 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 14:29- #16 担保に供している資産の注記（連結）
(2) 担保資産に対応する債務
2020/06/26 14:29- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/26 14:29 - #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/26 14:29- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 14:29- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/26 14:29- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社K&Mを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
2020/06/26 14:29- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/26 14:29- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が2億6百万円、減価償却費2億62百万円、賞与引当金の減少35百万円、役員退職慰労引当金の減少29百万円、売上債権の減少87百万円、たな卸資産の減少2億45百万円、仕入債務の減少5億4百万円、法人税等の支払額1億9百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は98百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億95百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 14:29- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/26 14:29- #25 追加情報、財務諸表（連結）
翌事業年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にしたうえで、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社のたな卸資産の在庫評価、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上述の仮定及び連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき最善の見積りを行った結果として見積られた金額ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2020/06/26 14:29- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
翌連結会計年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にしたうえで、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社グループのたな卸資産の在庫評価、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上述の仮定及び連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき最善の見積りを行った結果として見積られた金額ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2020/06/26 14:29- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
2020/06/26 14:29- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/26 14:29 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 14:29- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/26 14:29- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2020/06/26 14:29- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を各々採用しております。2020/06/26 14:29 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/26 14:29- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,229.03円 | 4,849.56円 |
| 1株当たり当期純利益 | 205.05円 | 95.51円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
